建設業許認可

建設業許可申請に必要な書類一覧（法人用）

1.新規許可に必要な書類

�@決算報告書の写し　（決算がまだでしたら、県税に提出した会社設立届出書の写し）
�A定款の写し
�B営業所写真　（外景・・・看板、表札を含む。内景・・・事務所内部　各1枚づつ）
�C経営業務の管理責任者　（会社役員又は個人事業主として5年以上の経験があること）

　経営経験を確認する資料として
　　　　　　　　　　会社役員の場合・・・・・・・会社の謄本及び確定申告所の写し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成13年・11年・９年）
　　　　　　　　　　自営業の場合・・・・・・・・・個人の確定申告書の写し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成12年・10年・8年）
　　　　　　　　　　確定申告書がない場合・・契約書又は注文書の写し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成13年・11年・9年）　　

　常勤を確認する資料として・・・・・・・・・・・・社会保険証の写し、住民票

　　　　　　　（健康保険証がない場合）・・・・・申立書と直近の確定申告書の１ぺーじと�M役員報酬手当の写し
　　

�D選任技術者

　常勤を確認する資料として・・・・・・社会保険証の写し、住民票

　　　　　　　（健康保険証がない場合）・・・・・・申立書、給与台帳の写し　　　　　

　資格を持っている場合・・・・・・・・・資格者証の本物 (コピーを添付します.）

　実務経験を要する場合

　　　　　　証明者が許可を持っている場合・・・・・建設業許可証の写し
　　　　　　証明者が許可を持っていない場合・・・契約書契約書又は注文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成13年・11年・9年）

注意　自己資金が500万円以上必要です。銀行等から残高証明を取ってください。証明の期限は2週間ですので,提出できる段階になった時に準備してください。

以上、上記の書類をご用意ください。

２．記入していただく書類。

�@工事経歴書

　　　　　　申請月までの１年間の工事名（金額の多い工事10件）

�A工事施工金額

　　　　　　　3年間の売上金額（決算報告書の売上高）　

　　　　　　※決算が、未到来の場場合は記入なし。

�B使用人数

　　　　　　　経営者以外の人数（職種別）

�C許可申請者の略歴

　　　　　　　同姓の場合は、印影が別のものを捺印してください。

�D専任技術者の略歴

　　　　　　　許可申請者の役員と同一人であれば、記入は不要。

�E主要取引金融機関名

　　　　　　　支店名まで記入。

�F実務経験証明が必要な場合。

　　　　　　　工事名を記入してください。

以上、上記の書類にご記入ください。

　取り揃える、記入される途中でご不明な点等が有りましたら、いつでもお尋ねください。

上記を参考に私、山本重吉事務所に御依頼下さい。